未払いリスクを最小化し、企業のキャッシュフローを守るための迅速な一手
債権回収は「スピード」がすべてです。相手が倒産してからでは手遅れになります。
取引先からの売掛金や請負代金の未払いは、自社のキャッシュフローを直撃し、最悪の場合は「連鎖倒産」を招く極めて深刻な問題です。
「長年の付き合いだから」「もう少し待ってくれと言われたから」と回収を先延ばしにしている間に、他の債権者（銀行や他の取引先）が先に財産を差し押さえたり、相手が破産申立てを行ってしまったりするケースが後を絶ちません。
当事務所では、事案の状況に応じて、内容証明による督促、仮差押え、訴訟といった法的手続きを迅速に行い、回収の極大化を図ります。
以下のような多様な未払いトラブル・倒産リスクに対応しています。
商品やサービスを提供したにもかかわらず、代金が支払われない典型的なトラブル。少額であっても放置せず、内容証明等でプレッシャーをかけます。
建築やシステム開発などで、「まだ完成していない（検収できない）」と主張され支払いが止まるケース。契約内容と完成の事実を法的に整理し請求します。
不動産オーナーからのご相談。家賃滞納が続くテナントに対し、未払い賃料の回収と並行して、建物的の明け渡し（退去）を求める法的手続きを進めます。
フリーランスや業務委託先への未払い。契約書が不明確な場合でも、メールや作業記録などの証拠をもとに報酬の支払いを法的に求めます。
相手が「そちらのミスで損害が出たから、今回の代金と相殺する」と主張してくるケース。相手の損害賠償請求が法的に妥当かを徹底的に争います。
「一括では払えないから分割にしてほしい」と言われた場合、安易に応じず、公正証書の作成や担保の設定など、確実に回収するための条件を交渉します。
電話に出ない、メールを無視される状況。弁護士名義で内容証明を送ることで、相手に「裁判になるかもしれない」という本気度を伝え、交渉のテーブルにつかせます。
取引先が突然営業を停止した場合、残された資産（在庫や口座）を他の債権者より早く保全（仮差押え）するためのスピード対応が求められます。
「手形のジャンプを頼まれた」「他社への支払いも遅れているらしい」など危険信号を察知した段階で、商品を回収するなどの防衛策をアドバイスします。
会社（法人）からの回収が難しい場合、契約時に連帯保証人となっている代表者個人などに対して、法的に支払いを請求する手続きを行います。
抵当権や譲渡担保などの担保権を設定している場合、相手の経営悪化に合わせて迅速に担保権を実行し、債権の回収を図ります。
債権には「時効」があり、一定期間（原則5年など）が経過すると請求できなくなります。時効の完成を阻止（更新）するための法的手続きを急ぎます。
債権回収は、相手の反応や財産状況に合わせて、段階的に強い措置を取っていくのが基本です。
まずは入金忘れではないかを確認します。電話やメールで連絡を取り、「いつまでに支払えるか」の明確な期日を約束させ、その記録を残します。
相手が約束を破った場合や連絡を無視する場合、弁護士が代理人として「期限までに支払わなければ法的措置をとる」旨の内容証明を送付します。この段階で支払いに応じるケースも多くあります。
相手が支払いの意思を見せたものの「一括は無理」という場合、和解交渉を行います。分割払いとする場合は、支払いが滞った際にすぐ差し押さえができる「強制執行認諾文言付きの公正証書」を作成します。
相手が財産を隠す、または倒産する危険が高い場合、裁判を起こす前に相手の銀行口座や不動産を一時的に凍結（仮差押え）し、回収の原資を確保します。
交渉が決裂した場合、裁判所を利用した手続き（訴訟や支払督促）に移行します。契約書等の証拠を提出し、公的な支払い命令（判決等）を取得します。
判決が出ても相手が支払わない場合、裁判所に申し立てて、相手の銀行口座、売掛金、不動産などを強制的に差し押さえて回収を図ります。
弁護士にご相談いただく際、以下の資料が揃っていると、その後の回収見込みの判断や手続きがスムーズに進みます。（すべて揃っていなくてもご相談は可能です）
取引先の経営状態が悪化し、破産や民事再生などの法的倒産手続きに進んでしまうと、原則として個別の債権回収は禁止され、配当を待つことになります。一般的に、破産手続きにおいて一般の債権者が受け取れる配当はゼロ、あるいは数パーセントに過ぎません。
※「危ないかもしれない」という噂を聞いた時点で、すぐに弁護士に状況を共有してください。
| ① 内容証明郵便による督促・回収 （債務者や保証人との交渉を含む） |
165,000円～ |
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| ② 裁判所を利用した支払督促・少額訴訟 （裁判所との連絡を含む） |
330,000円～ |
| ③ 通常訴訟による回収 | 440,000円～ |
| 報酬金 | 440,000円＋回収額の17.6％ |
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| 事務手数料 | 5,000円〜 （手続内容によります） |
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法律事務所によっては、時間単位で報酬が発生する「タイムチャージ制」を採用している場合があります。
この場合、仮に回収に至らなかったとしても、交渉や検討、書面作成などの対応だけで一定額のタイムチャージが発生する可能性があります。
当事務所では、あらかじめ費用の目安を明確にした体系を採用し、事業所様が見通しを持って法的対応を検討できるよう配慮しています。